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勘定項目は何?

ホームページ作成費用の勘定項目は何になる?

ポイントは、「開設の際の制作費用の支出の効果」と「ホームページの機能性」です。
まず、「開設の際の制作費用の支出の効果」についてですが、これは更新の頻度によって判断されます。企業やお店の広告用として使用されるホームページは、通常新着情報などなにかしらの情報更新があります。一年以内に情報の更新が見込まれる場合は、ホームページ作成時の支出の効果が一年に満たないと判断され、勘定項目は広告宣伝費となります。

更新が見込まれない場合は使用期間に応じて償却することになりますが、一般的にホームページは企業やお店の商品PRに使用されるものと考えられるため、損金に認められることのほうが多いでしょう。

次に、機能性についてです。単純に情報を発信するだけでなく、ユーザーのマイページ機能(ログイン、パスワードなど)があったり、オンラインショッピング機能やインターネット予約機能など複雑なプログラムが組まれる場合には扱いが変わってきます。動画やゲーム機能、商品を検索するための機能も、プログラムが組まれていると判断されます。

この場合、勘定項目は無形償却資産となり、5年で償却していくことになります。つまり、ホームページ作成費用をその年に一括で費用化することができず、数年に渡って費用計上していくことになるのです。ただし、簡易的なお問い合わせフォームやSEO対策による人的作業部分などは勘定項目は広告宣伝費とすることができるという見解が一般的です。

また、ホームページ作成時によく検討されるCMS(自身で情報を更新できるコンテンツマネジメントサービス)は一見複雑なプログラムのようにも見えますね。実は、現状では明確な勘定項目の決まりがありません。CMSの使用方法が過渡期にあることや、企業やお店の情報発信に使用することが多いため、現状では、広告宣伝費として認められることが多いです。

ホームページ作成にあたり、どんな機能をつけようかと夢が膨らむことも多いと思います。金額が大きいだけに、その年の損金(費用)とできるか、あるいは繰延資産(数年にわたり費用化)になるかで会計上大きく変わってきます。ホームページ作成に関する税務は、事例こそ増えてきたものの明確な決まりがないのが現状です。場合によっては税理士や税務署によって判断が変わってくることもあります。用途は何なのか、どんな機能を備えるか、ホームページ作成時にはよく検討することが必要です。”

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